2022年7月27日
ANAホールディングス株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
ANAホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンが
ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結
～2025年度に店舗から離島への直接配送のサービス展開を目指します～
- ・ANAホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンはドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結しました。
- ・2025年度にドローンを活用した本島の店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部におけるお買い物に不便を感じる方々の課題解決を目指します。
ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田 浩二、以下「ANAHD」）と株式会社セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下「SEJ」）は、ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結しました。
ANAHDとSEJは、2020年より共同での実証実験を開始し、日本の離島や山間部におけるお買い物に不便を感じる方々の課題解決をすべく、ドローンを活用した輸送実証を行ってまいりました。本覚書の締結により、両社はパートナーシップを強化し、本課題の解決とともに、2025年度のドローン輸送サービスの実現に向けたビジネスモデル構築ならびにシステム連携を含めた運用体制の検討を進めていきます。
ANAHDは、ドローンの運航体制の確立、ドローン機体の選定と仕様カスタマイズの検討、ドローン運航に関わる通信の安定性向上にむけた検討を担い、SEJは商品配送サービス「7NOW（セブン‐イレブンネットコンビニ）」の仕組みの活用の検討、店舗敷地内のドローン専用ポートの設置、注文可能商品の選定を担います。また、両社共同でANAのドローン配送システムと「7NOW」との連携やドローン専用ポート仕様の検討を行います。なお、今年度は、福岡市で2022年秋頃に課題検証の実証を予定しております。
ANAHDとSEJは、共同での実証事業検討の動きを加速させ、2025年度に実店舗から離島への直接配送のサービスを展開し、日本の地域課題の解決を目指してまいります。
- ◆ANAドローン事業化プロジェクトについて
ANAHDでは航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローンオペレーターとして、福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）による実証実験を行う等、2022年度のレベル4解禁を目処としたドローン配送サービスの事業化にむけて、継続して検証を実施しています。
ドローン配送事業化に向けた取組みはこちら（https://www.ana-drone.com/）。 - ◆「7NOW（セブン‐イレブンネットコンビニ）」について
セブン‐イレブンは、全国に2万店以上展開する店舗ネットワークの強みを活かし、質の高い商品やサービスを通じて、「近くて便利」を実現しながら社会の発展に貢献する流通サービスを目指しております。
「7NOW」は、お客様のスマートフォンからセブン‐イレブンの店頭で販売されている商品の注文後、最短30分でご指定の場所へお届けする、「いつでも」「いますぐ」「どこにでも」の実現を目指すサービスです。
以上
- 報道機関からのお問い合わせ先：
◆ANAホールディングス株式会社
広報・コーポレートブランド推進部
03-6735-1111
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