2020年1月31日
全日本空輸株式会社
シンガポール航空

ANAとシンガポール航空 戦略的包括提携契約を締結


  • ・2020年1月31日(金)、ANAとシンガポール航空は戦略的包括提携契約を締結しました。
  • ・既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)*1 開始を目標に、今後、航空法に基づき独占禁止法適用除外(ATI)*2となる協定の認可申請の準備を進めます。
  • ・本契約の締結により、世界の航空需要の成長をけん引するアジア・オセアニア地域において、持続的な成長を目指すとともに、お客様の利便性のさらなる向上を図ります。

 全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子 裕志、以下「ANA」)と、シンガポール航空(本社:シンガポール、CEO:ゴー・チュンポン)は、本日、戦略的包括提携契約を締結しました。
 すでにスターアライアンスパートナーである両社間において、既存のコードシェアをさらに拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー開始を目標に、今後、対象国*3において必要となる申請の準備を進めてまいります。

 今後も、アジア・オセアニア地域における航空需要の大きな伸びが期待されており、当該地域でのプレゼンス向上や競争力の確保は両社の経営戦略上極めて重要です。

 ジョイントベンチャーの認可が下りれば、ユナイテッド航空(アジア‐北中南米間)、ルフトハンザ航空グループ(日本-欧州間)とのジョイントベンチャーに次いで3番目であり、ANAにとってアジア・オセアニア域内での初めてのジョイントベンチャーとなります。

 今後より一層提携関係を深化させることで、アジア・オセアニア地域におけるお客様の利便性の向上ならびに競争力の確保に取り組んでまいります。

  • ※詳細は決定次第、改めてお知らせします。
  • ※ジョイントベンチャーの実施は、各国関係当局の認可を前提としています。
  • *1 ジョイントベンチャー(共同事業)
    定められた事業領域において、複数の企業が同一企業のように事業活動を実施すること。ATI(*2参照) が認可されると提携航空会社間で設立した共同事業により、路線・ダイヤ計画をはじめ、運賃・ 商品の共同設定、マーケティング・販売戦略の連携などが可能となる。
  • *2 ATI (Antitrust Immunity)
    独占禁止法(反トラスト法)適用除外。「オープンスカイ協定」を前提として、この合意のある国を母国とする航空会社間の提携について、独占禁止法の適用を除外する措置を各国の運輸省などから受けること。
  • *3対象国
    日本・シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシアの6ヵ国
【報道機関お問い合わせ先】
全日本空輸株式会社 広報部 TEL:03-6735-1111
  • シンガポール航空 日本支社 広報・業務部
    田村・佐藤
    TEL:03-3213-1169
    Fax:03-3287-2342
    Email:PA_Japan@singaporeair.com.sg
  • シンガポール航空 広報代理店MSL 高橋美保、竹部汐音、アオアオ
    TEL:03-5719-8901
    FAX:03-5719-8919
    Email:sqjapan_pr@msljapan.com

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  • ■報道機関等からのお問い合わせ先:
    ANAホールディングス(株)
    広報・コーポレートブランド推進部:
    03-6735-1111
  • ■その他の各種お問い合わせ先はこちらからご覧ください。

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