

第19-035号
2020年1月30日
2020年3月期 第3四半期決算について
ANAホールディングス(株)は1月30日(木)、2020年3月期 第3四半期決算を取りまとめました。 詳細は「2020年3月期 第3四半期決算短信」をご参照ください。
1.2020年3月期 第3四半期の連結経営成績・連結財政状態
- (1)概況
- ・当期のわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増しました。
- ・米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の冷え込み等により、国際線貨物の需要が低迷した他、第3四半期(10月~12月)において台風19号の影響を受けたものの、堅調な国内線旅客需要や国際線ネットワークの拡大により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
- ・一方で、安全・品質サービスの更なる向上や今後の首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
- ・なお、当社グループは、世界の航空データを分析・評価するグローバルブランドであるCIRIUMのThe On-Time Performance Awardsにて、2019年の定時到着率がアジア・パシフィック地域で1位、全世界では2位に認定されました。
航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆5,821億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,196億円、経常利益は1,225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は864億円となりました。
- (2)航空事業
- ①国際線旅客(ANAブランド)
- ・国際線旅客では、日本発ビジネス需要の弱含みや中国線の競争激化による影響を受けたものの、欧州線、アジア・オセアニア線のネットワーク拡大やハワイ線へのエアバスA380型機の投入等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、日本から直行便がなかった都市への就航を積極的に推進し、9月から成田=パース線(オーストラリア西部)、10月から成田=チェンナイ線(インド南部)を新規開設しました。
- ・営業・サービス面では、機内空間を一新したボーイング777‐300ER型機を、羽田=ロンドン線に続き11月から羽田=ニューヨーク線、成田=ニューヨーク線に投入しました。
- ・10月からボーイング787‐10型機を成田=マニラ線に投入しエコノミークラスを増席したことで、アジア・米国間における旺盛な接続需要の取り込みを図りました。
- ・また、10月からホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に就航している航空会社として初めて、ファーストクラス専用の優先入国サービスを開始する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。
結果として、国際線旅客収入は、114億円の増収(前年同期比2.3%増)となりました。 - ②国内線旅客(ANAブランド)
- ・好調なビジネス需要に加え、ラグビーワールドカップ開催等による訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じて各種割引運賃を柔軟に設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、5月から成田=中部線、10月から中部=熊本線を増便した他、路線便数の最適化や投入機種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。
- ・営業・サービス面では、トヨタ紡織と共同開発のタッチパネル式パーソナルモニターを全席に装着した普通席や、電動リクライニングを採用したプレミアムクラスの新たなシートを、11月よりボーイング777‐200型機に順次導入することで、快適性と機能性が向上しました。
- ・11月より那覇空港で出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」等を国内4空港目として導入した他、12月より国内全空港に旅客係員の多言語コミュニケーションツールとしてAI翻訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を順次導入する等、フルサービスキャリアとしてサービス品質の向上に努めました。
結果として、国内線旅客収入は、186億円の増収(前年同期比3.5%増)となりました。 - ③貨物(ANAブランド)
- ・国際線貨物では、7月から成田=上海(浦東)線、10月から成田=シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、自動車や半導体製造装置等の大型貨物の需要を取り込みました。三国間貨物は輸送重量が前年同期を上回ったものの、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物はともに需要が減退したことから、全体では輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
結果として国際線貨物収入は206億円の減収(前年同期比20.9%減)、国内線貨物収入は16億円の減収(前年同期比7.7%減)、となりました。 - ④LCC
- ・10月にバニラ・エア(株)の運航が終了し、Peach・Aviation(株)とバニラ・エア(株)の事業統合が完了しました。統合による機体改修や運航乗務員の訓練等により一時的に運航便数が減少した他、日韓関係悪化や香港での市民デモに伴う需要の落ち込み等もあり、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
- ・路線ネットワークでは、バニラ・エア(株)からPeach・Aviation(株)への路線移管を進め、10月から成田=奄美線、成田=台北(桃園)線、11月から福岡=台北(桃園)線、12月から成田=石垣線、関西=奄美線をそれぞれPeach・Aviation(株)として運航を開始しました。
- ・営業面では、10月に「“空飛ぶ電車”Peachセール」を全40路線で実施し、販売促進に努めました。
結果として、当期のLCC収入は48億円の減収(前年同期比7.1%減)となりました。 - ⑤その他
- ・航空事業におけるその他の収入は1,656億円(前年同期1,561億円、前年同期比6.1%増)となりました。なお、本項目には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
- (3)航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業では、中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、航空機整備のMRO Japan(株)が連結子会社として加わったこと等により、売上高は2,248億円(前年同期比3.6%増)となりました。一方、外部委託費が増加したこと等により、営業利益は113億円(前年同期比7.1%減)となりました。
- ・旅行事業では、国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少した他、台風によるキャンセルの影響を受けたものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面を中心に「ANAハローツアー」やダイナミックパッケージ商品「旅作」の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は1,192億円(前年同期比3.4%増)、営業利益は19億円(前年同期比41.5%増)となりました。
- ・商社事業では、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は1,144億円(前年同期比0.1%増)、営業利益は31億円(前年同期比4.9%増)となりました。
- ・その他では、不動産関連事業において、サブリース取扱高の増加や保有物件の売却等により、売上高は314億円(前年同期7.6%増)、営業利益は19億円(前年同期比0.3%増)となりました。
- (4)連結財政状態
- (5)連結キャッシュ・フロー
2.2020年3月期の見通し
連結業績予想の見直しは現時点では行っておりません。
以上
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