ANA HOLDINGS NEWS
第13‐020号
2014年1月31日
平成26年3月期 第3四半期決算について
ANAホールディングスは、本日1月31日（金）、平成26年3月期 第3四半期決算を取りまとめました。詳細は「平成26年3月期 第3四半期決算短信」をご参照ください。
- 1.平成26年3月期 第3四半期の連結経営成績・連結財政状態
- （1）概況
- ・当第3四半期のわが国経済は、個人消費の増加、企業収益の改善、設備投資の持ち直しがある中で、景気は緩やかに回復しています。また、先行きについては、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動リスクがある一方で、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する中で、景気の回復基調が続くことが期待されています。
- ・このような経済情勢の下、各セグメントで増収となり売上高は前年同期を上回りましたが、航空事業を中心に燃油費等の費用が増加したことから、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を下回りました。
- ・航空事業においては、事業規模拡大に伴う費用増に加え、費用の約4分の1を占める燃油費が円安等の影響により前年同期比で約25%増加しました。
- ・グループ経営ビジョンとして掲げる「世界のリーディングエアライングループ」の実現を目指し、コスト構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。また、新たな成長領域の拡大に向けたマルチブランド戦略の推進と、アジアを中心とした戦略的投資による航空関連ビジネス等の多角化戦略を、着実に遂行していきます。
- これらの結果、第3四半期の連結経営成績は売上高が12,120億円となりましたが、営業利益は690億円、経常利益は536億円、四半期純利益は333億円となりました。
- （2）航空事業
- ①国内線旅客
- ・ビジネス需要が堅調に推移したことに加え、プレジャー需要を着実に取り込んだ結果、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
- ・10月以降、羽田＝広島・徳島線、伊丹＝福岡・秋田線、札幌＝仙台線を増便する等、ネットワークの充実によるお客様の利便性向上に努めました。
- ・新運賃「旅割60」「旅割21」の発売や、「特割」「旅割」各種運賃の予約・購入期間を最大6ヶ月先の便まで拡大した他、年末年始に「旅割45」「旅割60」の設定期間を拡大する等、需要喚起をはかりました。
- ・サービス面では、12月より、羽田空港第2ターミナルで搭乗エリアを4色に色分けし案内表示の視認性を高めた他、手荷物返却エリアで返却時間の表示を開始する等、利便性の向上をはかりました。また、ANAラウンジでは、福岡空港でのリニューアル、新千歳空港での混雑緩和のための増席等を行い、お客様の快適性を向上いたしました。
- 結果として、国内線旅客収入は21億円の増収（前年同期比0.4%増）となりました。
- ②国際線旅客
- ・ビジネス需要は堅調に推移しましたが、中国線のプレジャー需要が減退していた影響等により、旅客数は前年同期を下回りました。一方、収入については、単価の上昇等により前年同期を上回りました。
- ・9月末より成田＝ヤンゴン線の機材大型化及びデイリー運航化、10月末より成田＝バンコク線で機材大型化を行う等、需要が旺盛なアジア方面でネットワークの充実をはかりました。
- ・年末年始に「ビジ割・エコ割年末年始スペシャル」運賃を設定する等、日本発プレジャー需要を積極的に取り込みました。また、海外のお客様にANAブランドを訴求するための活動を強化し、訪日旅客や北米＝アジア間の接続旅客の取り込みを強化しました。
- ・サービス面では、Facebookで投票を実施した「ANA機内食総選挙」にて選ばれたメニューを12月より日本発エコノミークラスで提供する等、競争力強化をはかりました。
- 結果として、国際線旅客収入は324億円の増収（前年同期比12.2%増）となりました。
- ③貨物
- ・国内線貨物は、東京・九州発の宅配貨物が回復したこと等により輸送重量は前年同期を上回りましたが、競争激化による単価下落の影響等により、収入は前年同期を下回りました。
- ・国際線貨物は、日本発北米向けの自動車関連部品が回復したことや、アジア・中国発欧米向けのゲーム機器類等の電子製品の出荷が好調に推移したことに加え、アジア域内貨物の三国間輸送を積極的に取り込んだ結果、輸送重量、収入ともに前年同期を上回りました。
- ・10月以降、旺盛な貨物需要を取り込むべく、成田＝台北・香港・ソウル（仁川）線を中心とした臨時便を設定し、ネットワークの充実をはかりました。
- 結果として、国内線貨物収入は5億円の減収（前年同期比2.4%減）、国際線貨物収入は135億円の増収（前年同期比21.2%増）となりました。
- ④その他
- ・整備受託収入、バニラ・エア（株）等の収入を含んだ航空事業におけるその他の収入は、1,323億円（前年同期比18.2%増）となりました。
- ・10月26日にエアアジアブランドでの運航を終了したエアアジア・ジャパン（株）については、11月1日に「バニラ・エア（株）」に商号変更し、12月20日より成田空港を拠点に運航を開始しました。
- ・当第3四半期における輸送実績は、エアアジアブランドでの運航期間（4月1日から10月26日まで）では、国内線で旅客数は364千人、利用率は66.8%、国際線で旅客数は162千人、利用率は66.2%、バニラ・エア（株）の運航期間（12月20日から12月31日まで）では、国内線で旅客数は6千人、利用率は84.6%、国際線で旅客数は4千人、利用率は94.1%となりました。
- （3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業においては、空港地上支援業務の受託増や（株）OCSの売上増、4月より営業を開始したANAエアポートサービス（株）の収入の計上等により、当第3四半期の売上高は1,422億円（前年同期比8.1%増）、営業利益は62億円（前年同期比9.4%増）となりました。
- ・旅行事業においては、国内旅行では東京ディズニーリゾート等を目的とした関東方面への旅行者数の増加、海外旅行では中国・韓国方面への需要回復が遅れているものの「旅作」が好調であったことや、訪日旅行の取扱高が過去最高となったこと等により、当第3四半期の売上高は1,335億円（前年同期比7.9%増）となりました。一方、円安影響による海外ホテル等の仕入れ価格上昇等により、営業利益は42億円（前年同期比3.1%減）となりました。
- ・商社事業においては、リテール部門における売上の堅調等により、当第3四半期の売上高は826億円（前年同期比9.3%増）、営業利益は29億円（前年同期比9.8%増）となりました。
- ・その他については、ビルメンテナンス事業等が好調に推移し、当第3四半期の売上高は217億円（前年同期比2.6%増）、営業利益は9億円（前年同期比15.1%増）となりました。
- （4）連結財政状態
- （5）連結キャッシュ・フロー
- 2．平成26年3月期の見通し
- ・今後のわが国の経済は、各種政策の効果が発現する中で、景気の回復基調が続くことが期待されております。
- ・一方で、当社グループを取り巻く環境は、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動リスク等、不透明な状況にあります。
- ・なお、円安、燃油高傾向が継続することが見込まれる中で中期的に目標とする利益水準を着実に達成すべく、現在、2014年度を初年度とする次期中期経営戦略を策定中であり、早期の成案化を目指します。
- 以上により、平成26年3月期の連結業績見通しは、昨年10月30日に発表いたしました業績予想を据え置きます。
以上
添付資料：
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