障がい者雇用の取り組み

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ANAグループの障がい者雇用

障がい者雇用率※1

2.71%

障がい者雇用数※1

910名

障がい者内訳※1

身体51.6% 精神26.3% 知的22.1%

障がい者雇用年間推移※2

障がい者雇用年間推移のグラフです。詳細なデータは以下に掲載しています。
2015年 694
2016年 695
2017年 788
2018年 896
2019年 973
2020年 1,028
2021年 998
2022年 939
2023年 929
2024年 1,042
2015年 743.5
2016年 824.0
2017年 897.5
2018年 969.0
2019年 1,087.5
2020年 1,182.5
2021年 1,161.5
2022年 1,114.5
2023年 1,103.0
2024年 1,144.0
2015年 1.88%
2016年 1.92%
2017年 1.97%
2018年 2.05%
2019年 2.11%
2020年 2.15%
2021年 2.20%
2022年 2.25%
2023年 2.33%
2024年 2.41%
2015年 2.10%
2016年 2.25%
2017年 2.25%
2018年 2.30%
2019年 2.43%
2020年 2.50%
2021年 2.64%
2022年 2.69%
2023年 2.69%
2024年 2.71%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
法定雇用数 694 695 788 896 973 1,028 998 939 929 1,042
実雇用数 743.5 824.0 897.5 969.0 1,087.5 1,182.5 1,161.5 1,114.5 1,103.0 1,144.0
日本企業の
平均雇用率		 1.88% 1.92% 1.97% 2.05% 2.11% 2.15% 2.20% 2.25% 2.33% 2.41%
ANA GRP計の
雇用率		 2.10% 2.25% 2.25% 2.30% 2.43% 2.50% 2.64% 2.69% 2.69% 2.71%

本データにおける「ANAグループ」とは、障害者雇用制度において雇用義務が発生する連結決算対象40社のことです。

  1. ※1 上記データ（障がい者雇用率、障がい者雇用数、障がい内訳）は、2024年6月1日時点の数値を表したものです。
  2. ※2 障がい者雇用年間推移は、毎年6月1日時点の数値を表したものです。

推進体制

グループの推進体制

ANAグループでは、「多様な人財の活躍によって、新たな価値を創造し続けられるグループ風土を更に醸成する」という目的のもと、2012年に障がいのある社員の活躍を推進する専任組織（グループ障がい者雇用推進室）を立ち上げました。
グループ各社の総務人事担当者のなかに障がい者雇用推進者を任命し、定期的な会議やセミナー等を通して、安定雇用の実現に向けてグループ全社で障がい者雇用に取り組んでいます。
定期的に開催しているグループ推進者全体ミーティングではグループ各社の障がい者雇用推進者が集まり、方向性の統一や知識の共有等を行うことで、各社における障がい者雇用の推進を図っています。さらに、同じ業務領域の推進者が集まり、課題解決に向け連携して取り組んでいます。

推進体制の構図

グループ障がい者雇用推進室と各社経営層および障がい者雇用推進者が連携し、グループ全体で職場環境を整備する連携の構図

行動規範

ANAグループの障がい者雇用

2015年9月、当時のANAホールディングス代表取締役社長の「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン宣言」をきっかけに、 ANAグループ障がい者雇用に関わる行動規範「３万６千人のスタート」が発表されました。

グループ全体で障がい者雇用への理解促進を図るため、2014年にANAグループ各社の人事担当者と障がいのある社員あわせて50余名が集まり、合宿や策定会議で何度も議論を重ねながら半年の期間を経て、 行動規範「３万６千人のスタート」が創り出されました。

「３万６千人のスタート」というタイトルには、2015年策定当時のグループ社員数、3万6千人全員で新たな変化や挑戦への一歩をスタートさせよう！という想いが込められています。

この行動規範は、「グループの全社員が障がい者雇用をどのように捉え、どのような姿を目指し、具体的にどのように行動していくか」を示したものです。

グループの理解啓発の推進に向けて、行動規範「３万６千人のスタート」を基盤とした風土醸成を図るため、ANAグループで共通の認識を合わせ、グループ全社員向けにeラーニング教材の展開や、携帯カードの配布をしています。
障がいのあるなしに関わらず誰もが活躍できる活力あるグループ風土づくりを目指しています。

行動規範の内容

ANAグループ障がい者雇用に関わる行動規範
『３万６千人のスタート』

私たちANAグループ各社は、障がい者雇用を法律で定められているからではなく、社会的公器の自然な責任として、更にはグループを支える貴重な戦力の確保と考えています。

そのために、グループの全社員が「障がい」とその多様性を正しく理解します。そして、共に働く仲間の強みを生かし、誰もが自信と誇りを持って働き、ひとりひとりが輝く、活力のある企業グループを目指し、以下を実践します。

  • 私たち全ての社員は、障がいに起因する働く上での不便さを解消するよう最大限の努力をします。
  • 私たちは互いに向き合い、個を尊重します。障がいのある社員は、自分の障がいにとって必要なサポートを周囲に伝え、理解を得られるよう働きかけます。
  • 私たちは「出来ないことではなく、出来ること」に着目し、無限の可能性を追求します。
  • ANAグループは、障がいのあるなしに関わらず事業の発展に必要な戦力として、すべての社員に活躍の機会を提供します。
策定当時の集合写真
「3万6千人のスタート」携帯カード

教育研修

オンデマンド学習教材

ANAグループ全社員向けに障がい者雇用に関するオンデマンド学習教材を「知識」と「体験」から学ぶ2つのプログラムで展開しています。気付き、考え、自分ごととして想像し、自分にできることを「行動」へと繋げていくため、グループの全社員がより良い職場環境づくりに携わる「ひとり」として、グループで共に働く仲間の理解を深めています。現在グループ全体で6千名以上の社員が受講しています。

障がい者雇用学習コンテンツ

知識

Basicコース
教材の内容とゴール
障がい者雇用の基礎的な知識を「知る・理解する」
コンテンツと標準学習時間
動画教材 16分
資料型教材 15分
ケーススタディ　2問 10分

知識

Advancedコース
教材の内容とゴール
事例をもとに理解を深め、行動に移すための「実行力と応用力を身につける」
コンテンツと標準学習時間
動画教材 27分
ケーススタディ①　3問 21分
ケーススタディ②　3問 21分
ケーススタディ③　3問 21分
ケーススタディ④　3問 21分

体験

一人称疑似体験
教材の内容とゴール
見えにくいとされる障がい特性を一人称で捉え、「当事者視点のサポートを考える」
コンテンツと標準学習時間
動画教材 18分

階層別研修

新しく管理職になる方を対象に、基本知識のインプットのほか、実践に繋げるための応用力を身につけるため、事例をもとにディスカッションし、理解の深化を図っています。さらには、新しい仲間にもANAグループの考え方や障がい者雇用の基本的な知識を付与し、新入社員教育カリキュラムにも入れています。

ANAグループ障がい者雇用 啓発セミナー

毎年、グループ各社の障がい者雇用推進者を中心とした全社員を対象に、障がい者雇用の理解啓発に向けたセミナーを開催しています。障がいに関わる様々な分野の外部講師を招き、「障がい」や「障がいのある仲間とともに働くこと」について多角的な視点で理解を深め、グループ全体で風土醸成を図っています。

2024年度はオンラインで開催し、外部講師にYouTubeチャンネル登録者数60万人以上のYouTuberとしてもご活躍されている早稲田メンタルクリニック院長の益田裕介様にご講演いただきました。職場で遭遇する精神疾患について医学的な観点から、障がいのある方とともに働く企業として出来ること等を分かりやすい例を交えながらお話いただきました。

2024年度啓発セミナー講演中の様子

ANAユニバーサルスタンダード検定

2024年度より、ANAグループ独自の検定を新設しました。ユニバーサル理解のマインド醸成と対応力の向上を目的に、「お客様に寄り添ったサービスの充実」 と「個々の違いを活かし合い、誰もがいきいきと働くこと」を実現させたい！という想いから、この検定は生まれました。障がいや多様性に関する正しい理解を身につけ、自ら「考え」「行動」につなげるための検定です。

お客様との関わり

お客様への適切なサポートを習得することでお客様の満足や新たな価値創造に繋げます。

羽田空港第2ターミナル国際線エリアの写真

社員との関わり

ともに働く仲間の障がいを正しく理解し、個々の違いを活かし合うことで、誰もがいきいきと働ける強い組織づくりに繋げます。

検定受講中の写真

採用活動

ANAグループ合同面接会

障がいのある方を対象としたグループでの障がい者採用合同面接会を毎年開催しています。毎年多くのグループ社が参加し、100名以上の方にエントリーいただいています。

2023年度

  • 2023年7月8日 土曜日　開催　　　11社参加
  • 2024年1月27日 土曜日　開催　 　 14社参加

2024年度

  • 2024年7月6日 土曜日　開催　　　15社参加
  • 2024年11月16日 土曜日　開催　　17社参加
  • 2025年1月25日 土曜日　開催　 　 14社参加
  • 2025年3月15日 土曜日　開催　 　 11社参加

サポート体制

配慮すりあわせシート

障がいの内容や希望する配慮など、会社（職場）と障がいのある社員が、合理的配慮のすり合わせを円滑に行えるよう「配慮すり合わせシート」を活用しています。
社内人事管理システムなどを利用し、情報が確実に引き継げるように体系化しています。

合理的配慮は、環境やその時の状況により変化するため、会社と本人でコミュニケーションをとりながら、サポートの内容を都度調整することを大切にしています。

就労支援ツール

障がいに起因する働くうえでの支障を解消し、作業効率や業務フロー改善のサポートを図る目的として、就労支援機器の貸出を行っています。
また、「UDトーク」や「電話リレーサービス」など様々な就労支援ツールの提供を行い、障がいのある社員の強みが更に活かせる職場環境を整えています。

制度・働き方

会社や部署、業務内容により働き方は異なりますが、障がいのあるなしに関わらずフレックスタイム制度や短時間短日数勤務制度、リモートワーク制度などがあります。

関連リンク

これまでANAグループの障がい者雇用が取り上げられた記事をご紹介します。

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