第26-062号
2026年9月11 日
全日本空輸株式会社
ANAあきんど株式会社
鳥取県
高知県

ANAグループ・鳥取県・高知県
総務省「ふるさと住民登録制度」のモデル事業で連携

  • ● ANAグループは、鳥取県、高知県とともに、令和7年度より二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」を活用し、二地域居住推進に向けた実証事業に取り組んでいます。
  • ● 両県が総務省「ふるさと住民登録制度」のモデル事業に採択されたことを受け、同制度の周知と二地域居住プログラムを連動させた施策を実施し、その効果を測定するとともに、今後の実装につなげる取組を進めます。
  • ● 令和8年度中の制度開始を見据え、「関係人口の見える化」と「地域の担い手確保」を図り、社会実装を加速させます。

　全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平澤 寿一）および地域創生事業に取り組むANAあきんど株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原 雄三）は、鳥取県（知事：平井 伸治）および高知県（知事：濵田 省司）と連携し、両県が採択された総務省「ふるさと住民登録制度」のモデル事業（以下、「本モデル事業」）の実施と並行し、同制度の周知と二地域居住プログラムを連動させた施策を実施し、その効果を測定するとともに、今後の実装につなげる取組を進めます。
　今回の連携を通じて、「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」を最大限に活用し、二地域居住と地域課題解決の相乗効果を生み出すモデルを目指すとともに、「関係人口の見える化」と「地域の担い手確保」を図り、同制度の社会実装を加速させていきます。

  • 1.ANAグループおよび両県が連携した具体的な取り組み（予定）
    • （1）ふるさと住民登録制度の周知・利用促進に向けた取り組み
      　「ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE」において、ふるさと住民登録制度の周知や本制度のアプリ登録の促進を図ります。
    • （2）アンケート実施による施策の検討
      　「ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE」の「お試し二地域プラン」参加者に対し、同制度に関するアンケートを実施し、ニーズの調査・分析を行います。調査・分析したデータを活用し、課題抽出や、担い手活動やサポート施策の設定について検討を行います。
    • （3）利用促進に向けたキャンペーンの展開
      　ふるさと住民登録制度のアプリ登録者を対象に、航空運賃割引等に使用できるANA SKYコインを付与するキャンペーンを展開し、両県への来県促進を図ります。
  • 2.二地域居住先導的プロジェクト実装事業の概要
    　ANAグループは、鳥取県や高知県などとANA二地域居住等推進コンソーシアムを組織し、ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」※1を開設しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
    　本ポータルサイトでは、二地域居住を応援する様々な情報提供に加え、各自治体が設定したモニタープログラムに参加することで、航空移動の負担軽減サポートを受けながら各地域独自の体験をすることができます。
    • ※1 ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE ： https://2chiiki.ana.co.jp/
    • ※2 「お試し二地域プラン」
      本来の居住地とは別の地域に拠点を持つ、新しいライフスタイル（二地域居住）に踏み出すための「お試し体験」です。実際に地域に滞在することで暮らしやすさを実感しながら、地域との関わりが体験できる各地域独自の体験メニューへご参加いただくことで、航空移動の負担軽減サポートを受けることができます。リンク
  • 3.（参考）ふるさと住民登録制度 および モデル事業の概要
    • （1）「ふるさと住民登録制度」の概要
      • ・関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる制度。
      • ・専用のアプリで誰もが簡単に登録でき、関心のある自治体での担い手活動等を通じて地域との関わりを深めることができる。
      • ・登録種類は、関心ある自治体に自由に登録可能な「ベーシック登録」と、年3回以上の地域での担い手活動への参加を通じて登録可能な「プレミアム登録」の2種類。プレミアム登録者は、各自治体が設けた各種のサポート施策を受けることができる。
    • （2） モデル事業の概要
      • ・ふるさと住民登録制度の令和8年度中の本格運用に先立ち、全国自治体の取組の参考となる事例を創出するとともに、アプリの利便性等の実証を行うため、今年度、総務省がモデル事業を実施。
      • ・県と市町村の連携モデルとして鳥取県・高知県を含む7道県、個別市町村モデルとして21市町村が採択された。

＜鳥取県・高知県の取組内容＞

【鳥取県】（米子市、倉吉市、琴浦町、南部町と同時採択）
　県・市町村で構成する会議体の下、地域づくり団体や交通事業者等とも連携し、担い手活動マッチングサイト「とりんぐ」やANAと連携した二地域居住の取組など県や市町村が先行的に実施してきた多様な制度を活かした取組の深化を推進。県が主導し、全市町村が参加できる体制を目指す。
【高知県】（室戸市、越知町、日高村と同時採択）
　中山間地域の祭りや農作業などへの参加を通じて関係人口を創出する「いこうち！」や、ANAと連携した二地域居住の取組などを活かしながら、関係人口をさらに拡大する新たな仕組みづくりに向け、県が市町村をサポートし効果的な制度設計を進める。

以上

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