ANA総合研究所は北海道・北宗谷地区の観光地域診断を実施しました

　ANA総合研究所（以下ANA総研）は、カナダのMMGY NextFactor社（会長 ポール・オウミット氏 本社カナダ・バンクーバー 以下NF社）とともに、北海道・北宗谷地区をカバーする「きた・北海道DMO＊1候補法人（代表理事 中場直見氏）」＊2に対し観光地域診断調査を実施いたしました。

　全国各地において、観光地域づくりの高度化・自立化が求められている中、地域においては主たる産業と観光業との協力関係、地域住民の観光に対する受容性の問題、また働き手の確保や人材の教育、総合的なマーケティングや観光資源の磨き上げなど様々な課題に直面しています。

　当社は、観光地域づくり先進国である米国のDMO統括団体であるDestinations International （本部米国・ワシントンDC 会長兼CEO ドン・ウェルシュ 以下DI）の会員企業として、米国における先進事例や課題解決の手法などを吸収してきました。米国における観光地域経営においても最大の課題は地域の合意形成であり、当社はこの点に着目し、DIとNF社が共同で開発した地域診断ツールDestination NEXT（以下DNEXT＊3）を活用し、「きた・北海道DMO（候補法人）」に対して診断事業を実施しました。

　当社は2023年11月以来、NF社と共同にて当該地域の行政や事業者、地域の教育機関、住民の方々に対してワークショップやオンラインサーベイを行うことで地域の課題を可視化し、1月30日には稚内市（メイン会場）、礼文町、利尻町、利尻礼文町（サテライト会場）、その他オンライン参加された地域住民の方々やカナダNF社とも中継を行い、その分析結果と対処すべき課題を明らかにしました。分析結果からは交通アクセスの課題に加え、労働力の確保と教育、通年を通じたアトラクションやアクティビティの提供、昼間のみならず夜間における食事や観光の機会提供などの課題が抽出されました。そこで同様の課題に直面し解決を図った海外地域の事例などの紹介も行い、今後のアクションプランへつなげることとなりました。当社は、調査診断にとどめず、引き続き課題の解決に向けて今後とも継続してサポートを行い、持続可能な観光地域づくりのお手伝いを行うとともに、地域と日本や世界各地との関係人口の拡大を図ってまいります。