2023年10月30日

報道関係者各位

野村不動産株式会社
清水建設株式会社
ANAホールディングス株式会社
朝日航洋株式会社
株式会社Kidou Systems
株式会社エイトノット
東京ウォータータクシー株式会社

「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」において、
次世代モビリティ(空飛ぶクルマ用浮体式ポート・
陸海空のマルチモーダルMaaS)の提案が採択


 野村不動産株式会社を代表企業とするグループ(野村不動産株式会社、清水建設株式会社、ANAホールディングス株式会社、朝日航洋株式会社、株式会社Kidou Systems、株式会社エイトノット、東京ウォータータクシー株式会社)は、東京都政策企画局が展開している「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」1の”次世代モビリティ”の応募テーマにおいて、空飛ぶクルマ(eVTOL)2用浮体式ポートを核とした、陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けたシステムの構築及び運行実証(以下、本事業)を提案し、採択されたことをお知らせいたします。

 本事業においては、空飛ぶクルマの早期普及を目指し、多拠点化が可能な空飛ぶクルマ用の浮体式ポートの構築・検証を行うとともに、自動運転車や自律航行船なども含めた多様な次世代モビリティの社会実装を念頭に置き、陸・海・空でのMaaS実現に向けたシステムの構築及び運行実証を行います。実証を通じて、最先端テクノロジーの実装や、都市機能の強化をはじめとする世界共通の都市課題解決への貢献を目指します。

  • ■本リリースのポイント
  • ① 「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」次世代モビリティのテーマにて実証提案が採択された
  • ② 実証では、空飛ぶクルマが利用できる水上に設置する浮体式ポートを中心として、陸(自動運転車)、海(自律航行船)、空(空飛ぶクルマ)における複数の移動手段が相互連携した交通サービスを実現するための取組みを行う
  • ③ 最先端テクノロジーの実装や、都市機能の強化をはじめとする世界共通の都市課題解決への貢献を目指す

1.本事業の背景・概要
 「空飛ぶクルマ」は、電動化、自動化、垂直離着陸を特徴とし、交通渋滞が深刻化する都市部での活用に加え、移動手段の確保が課題である離島や山間部での移動に関する利便性の向上、災害時の救急搬送での活用など、新しいサービスの展開や様々な社会課題の解決につながることが期待されています。
 空飛ぶクルマの社会実装に向けては、離着陸する場所の確保が鍵となる中で、既存建物の活用や新規開発時の一体整備だけでなく、海・川・湖等の水面の利用も可能となれば、空飛ぶクルマの早期の普及にもつなげることができます。これらを踏まえ、今回は、多拠点化も可能な浮体式ポートの実現性を検証します。
 さらに、人々の行動様式や価値観の多様化が進む中、空飛ぶクルマの離発着場からの自動運転車や自律航行船による二次交通も含めた検討を行うことで、シームレスな移動を可能にする新たなライフスタイルの実現を目指します。
 検討においては、次世代モビリティの社会実装に向けた課題の一つであるローコスト化を可能にする自動運転車(インフラ側にもAI機能を付与することで、車両側のシステムを簡素化)や自律航行船(ロボティクス技術を活かし、後付けも可能なシステム設計)の運航実証、及びそのMaaS化も併せて確認することにより、次世代モビリティの早期の実装に貢献します。

2.事業体制

3.今後の取組みについて
 本事業を通して、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりにつなげるとともに、サステナビリティの向上や都市機能の強化等の社会課題の解決を図ります。また、持続可能性と経済性を両立させた都市モデルを創り上げ、東京ベイエリアから国内外に発信することにより、東京の国際的なプレゼンスの向上にも寄与してまいります。

4.会社紹介
野村不動産株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長 松尾 大作)

 野村不動産ホールディングスの中核企業として、住宅事業、都市開発事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。ベイエリアにおける事業実績も多数あり、現在は芝浦エリアにおいて、住宅・オフィス・ホテルをはじめとする複合開発「芝浦プロジェクト」(全棟竣工2031年(予定))を推進しており、近隣エリアと連携して東京ベイエリアの活性化に向けた様々な取組みを行っています。

清水建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 井上 和幸)

 1804(文化元)年に創業した総合建設会社です。中核事業である建設事業に加え、現在は「不動産開発」「エンジニアリング」「LCV(ライフサイクル・バリュエーション)」「フロンティア」など非建設事業における収益基盤の確立に注力しています。

ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 芝田 浩二)

 航空会社全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスでは、Urban Air Mobility(都市型航空移動サービス、以下「UAM」)の可能性に注目し、2017年より調査、検討に取り組んでいます。2022年2月には、米国Joby Aviationとパートナーシップを結び、関東圏および関西圏における電動航空機(eVTOL)によるUAMの実現に向けて、事業検討および環境整備(航空交通管理、離着陸ポート整備、関係各社および国・自治体と新たな制度・法規への対応など)を共同で進めています。

朝日航洋株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 加藤 浩士)

 朝日航洋はヘリコプター、ビジネスジェットを運航する航空事業と地理空間情報を取り扱う空間情報事業を展開しております。航空事業においては国内最大手のヘリコプター運航事業者として、旅客輸送、物資輸送、ドクターヘリ、報道ヘリなどの運航事業を行っております。この豊富なヘリ運航知見と地理空間情報のデジタルツインを活用した「Vポートの適地選定」や「Vポートコンサル」、「低高度空域の安全航路シミュレーションサービス」を開始しており、将来的にはeVTOLの商業運航を目指しております。

株式会社Kidou Systems(本社:東京都墨田区、代表取締役 塩野 皓士)

 Kidou Systemsは自律モビリティロボット(Autonomous Mobility Robot, AMR)に独自の新しい手法を適応し、それを導入検証からアフターサービスまで一貫したフルスタックのソリューションとして提供することで、新しい企業や新規の業界を含めたより広範な社会に自律ロボットを普及させることを目標としています。

株式会社エイトノット(本社:東京都墨田区、代表取締役 CEO 木村 裕人)

 エイトノットはロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

東京ウォータータクシー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 田端 肇)

 東京の水域をストリートにすべく2015年に創業。全長約7メートル、旅客定員最大8名のコンパクトボートで都内の船着場を縦横無尽に結ぶ、東京初の水上タクシー専業会社です。船着場(防災インフラ)の平時利用を促進し、「ウォーターフロントの賑わいづくり」「渋滞ならびに混雑緩和」「防災インフラの認知度向上」に貢献しています。

Joby Aviation, Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO JoeBen Bevirt)

 米国カリフォルニア州に本社を置く電動式垂直離着陸機を開発する会社で、2025年には米国でエアモビリティサービスの提供を開始する予定にしています。静粛性に優れた高速で拠点間をつなぐ新しい空のモビリティとして都市の混雑や渋滞の緩和や持続可能な交通手段への移行を可能とします。カリフォルニア州のサンタクルーズ、サンカルロス、マリーナ、ワシントン DC、ドイツのミュンヘンにも拠点を広げ、現在の社員数は1,500人を超えています。

  • 1:東京都のベイエリアを舞台に、50年、100年先を見据えて「自然」と「便利」が融合する持続可能な街づくりを構想する東京都主催のプロジェクト。「次世代モビリティ」、「最先端再生可能エネルギー」、「環境改善・資源循環」の分野における最先端技術の社会実装に向けた取組みを中央防波堤エリアにて行い、東京ベイエリアから世界最先端を実現することを企図している。
    https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/priorityprojects/about.html
  • 2:eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)とは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が進められている。

以上

  • 報道機関からのお問い合わせ先:
    野村不動産株式会社
    コーポレートコミュニケーション部
    担当:米家・大角
    03-3348-7805
  • お客様からのお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

印刷をされる方はこちらをご利用ください

PDF形式を閲覧するには
Adobe Readerが必要です。

Get Adobe® Reader®