2023年5月1日
株式会社INPEX
出光興産株式会社
全日本空輸株式会社

本邦初、INPEXと出光興産がサプライチェーン上で
カーボンニュートラル化されたジェット燃料をANAへ提供

~G7広島サミットに際してCO2排出量実質ゼロのフライトを実施~


 株式会社INPEX(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 隆之、以下「INPEX」)、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一、以下「出光興産」)および全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 慎一、以下「ANA」)は、G7広島サミットに際してジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組みます。
 本取り組みでは、INPEXと出光興産が、原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量※1をニュートラル化するべくカーボンクレジット※2を調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給します。サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は、国内初の取り組みです。
 本年5月19日~21日に開催予定のG7広島サミット(主要国首脳会議)に際して、ANAが2023年5月中(1日~31日)に運航する広島空港を離発着する全ての便(予定)を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現します。

【カーボンニュートラルジェット燃料の供給の流れ】

  • 1. INPEXがアラブ首長国連邦アブダビ首長国で生産する自社権益マーバン原油を出荷
  • 2. 出光興産がマーバン原油を調達し、自社製油所にてジェット燃料を精製
  • 3. INPEXおよび出光興産がカーボンクレジットの調達を行い、ジェット燃料のサプライチェーン全体で排出されるCO2全量をゼロ化。出光興産はカーボンニュートラル化されたジェット燃料をANAに供給
  • 4. ANAがカーボンニュートラルフライトを実現

 当該カーボンニュートラルフライトの実現においては、ICAO(国際民間航空機関)※3が定めた「国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム」(CORSIAスキーム)に基づくジェット燃料のサプライチェーン全体のCO2排出量に対して、CORSIAスキームで適格認証を受けた同排出量相当のカーボンクレジットを調達してニュートラル化を行いました。なお、このカーボンニュートラル化の手順および完了の妥当性について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者認証を取得し、本カーボンニュートラルジェット燃料供給の信頼性をより一層高めております。

 3社は、G7広島サミット後においてもカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みついて引き続き検討してまいります。

INPEXは、2022年2月に策定した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision@2022)」に基づき、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し、これからも日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指すとともに、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。

出光興産は、2022年11月に発表した「中期経営計画(2023~2025年度)」において、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現を目指し、2030年までにカーボンニュートラルソリューションの社会実装に取り組むことを表明しました。今後はカーボンクレジットのみならず、持続可能なジェット燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)やバイオ混合燃料・水素・アンモニアなどのカーボンニュートラルに資するエネルギーのサプライチェーン構築を進めてまいります。

ANAグループは、2050年度までに航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロの実現を中長期の環境目標にて掲げています。運航上の改善・航空機等の技術革新や持続可能な航空燃料SAFの活用等さまざまなアプローチを推進していますが、パリ協定における気温上昇を1.5℃に抑える目標は喫緊の課題として位置づけ、即時的に取り入れられるアプローチ等にも取り組んでいます。今後もステークホルダーの皆さまと連携しながら航空業界の脱炭素化と持続可能性を追求し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

  • ※1 Scope 1/2/3
    Scope 1(直接排出量)
    組織境界における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への温室効果ガスの排出量。
    Scope 2(エネルギー起源間接排出量)
    他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階でのCO2排出量。
    Scope 3(その他の間接排出量)
    直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量。
  • ※2 カーボンクレジット
    企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジット(排出権)として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み。
  • ※3 ICAO(国際民間航空機関)
    航空の安全性、保安、効率、定期運行や航空環境保全に必要な国際基準や規則を定める政策決定機関。
  • ※4 ソコテック(SOCOTEC)認証マーク:世界的な審査機関であるソコテック(SOCOTEC)グループにより認証を受けていることを示す、ソコテックが発行するマークです。

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