ANA NEWS
ANA Inspiration of JAPAN

第22-073号
2022年12月19日

JOINと持続可能な航空燃料(SAF)に係る
連携強化に向けた協力覚書を締結

~航空運送事業における脱炭素化を推進します~


  • ・ANAとJOINは、12月19日、海外におけるSAFの製造・調達等を目指す事業への取り組みに関し相互に協力するための覚書を締結しました。
  • ・本覚書に基づき、ANAはJOINが日本の民間企業と共に海外で参画するSAF関連事業において、航空事業関連の経験及びノウハウに基づいたアドバイス等のサポートを行います。

 全日本空輸株式会社(東京都港区、代表取締役社長:井上慎一、以下「ANA」)は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:武貞達彦、以下「JOIN」)と、海外において持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」)の製造・調達等を目指す事業(以下「SAF関連事業」)への取り組みに関して、12月19日、相互に協力するための覚書(以下「本覚書」)を締結しました。

 本覚書に基づき、ANAはJOINが海外で参画するSAF関連事業について、航空事業関連の経験及びノウハウに基づいたアドバイス等のサポートを行うと共に、JOINはSAF関連事業への出資機会の拡大を図り、その出資先が製造するSAFをANAへ供給することに努めることで、ANAがSAFを安定的に調達するための機会の確保・増大に努めます。

 ANAは、国際民間航空機関(ICAO)が定める国際航空からの二酸化炭素排出削減に係るグローバルな削減目標(2050年まで燃料効率を毎年2%改善、2020年以降温室効果ガスの総排出量を増加させない等)に対応するためSAFの安定調達に取り組んでおり、今年3月に設立したACT FOR SKYを通じて、業界の垣根を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化および普及・拡大の取り組み等を推進しています。

 JOINは、海外におけるSAF関連事業に日本の民間企業と共に積極的に参画していくことで、脱炭素化の取り組みを進める我が国航空事業者を支援します。また、交通事業や都市開発事業におけるエネルギーの多様化を推進していくことで、「インフラシステム海外展開戦略2025追補版(令和4年6月3日 経協インフラ戦略会議決定)」の具体的施策の柱として掲げられた「脱炭素社会に向けたトランジションの加速」等の実現にも貢献していきます。

 ANAグループでは、2030年度までに消費燃料の10%以上をSAFに置き換え、また、2050年度までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、SAFの活用拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。CO2削減効果および品質が証明されたSAFの普及に向け、これからもリーディングエアラインとして、CO2削減をはじめとした環境問題の本質的な解決に積極的に取り組んでまいります。

<本覚書に基づく協力関係のコンセプトイメージ>

<各社概要>
■全日本空輸株式会社(ANA)

  • 本社: 東京都港区東新橋1丁目5番2号
  • 代表者: 代表取締役社長 井上 慎一
  • 事業内容: 定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業

■株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)

  • 本社: 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
  • 代表者: 代表取締役社長 武貞 達彦
  • 事業内容: 海外の交通・都市開発事業への本邦企業の参画を出資等により支援

以上

  • 報道機関からのお問い合わせ先:
    ANAホールディングス(株)
    広報・コーポレートブランド推進部
    03-6735-1111
  • お客様からのお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

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