第22-003号
2022年4月28日
2022年3月期決算について
ANAホールディングス（株）は4月28日（木）、2022年3月期決算を取りまとめました。
詳細は「2022年3月期決算短信」をご参照ください。
- ・年度を通じてコロナ禍の影響が続きましたが、旅客需要は回復基調にあります。また、好調な貨物需要を積極的に取り込み、国際線貨物収入は過去最高となりました。
- ・その結果、当期の売上高は前年より40％増加しました。
- ・費用面では、コストマネジメントを徹底し、固定費を大幅に削減しました。運航規模は前期比で大きく拡大（ANA旅客事業：1.3倍、国際線貨物事業：1.5倍、Peach国内線：1.6倍）しましたが、営業費用は前年以下に抑制しました。
- ・その結果、2期連続の赤字決算となったものの、売上高、営業損益、当期純損益ともに前年から大幅に改善しました。
- ・本年3月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要は更なる回復基調にあります。
- ・2023年3月期はすでに順調なスタートを切っており、通期業績予想については黒字化を達成する計画です。
1.2022年3月期の連結経営成績・連結財政状態
- （1） 航空事業
- ① 国際線旅客（ANAブランド）
- ・新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が続きましたが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行きの接続需要が回復し始めたこと等から旅客数・収入ともに前期を上回りました。
- ・ウクライナ侵攻の影響を受け、本年3月から羽田＝ロンドン、パリ線を運休したものの、羽田＝フランクフルト線、成田＝ブリュッセル線では、ロシア上空を迂回して運航を継続しました。
- ・路線ネットワークでは、アジア発北米行きの接続需要を取り込むため、7月より一部の北米路線を羽田から成田空港発着に移管する等、機動的な運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
- ・通期ではコロナ禍以前の1割程度の水準にとどまりましたが、本年3月から日本の入国制限が緩和されたことにより回復の動きは一層強まっています。
- ② 国内線旅客（ANAブランド）
- ・上期に緊急事態宣言が繰り返され需要が低迷しましたが、宣言解除後の第3四半期には需要が回復基調を辿り、旅客数・収入はコロナ禍において四半期ベースで最高となりました。
- ・第4四半期に変異株が拡大し、まん延防止等重点措置が適用されると再び需要が減少しましたが、解除の見通しがたった本年3月中旬から需要は強く回復を始めました。その結果、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、特に10月からは回復する需要を取り込むために、週末や年末年始・春休み等において臨時便を積極的に設定しました。
- ③ 貨物（ANAブランド）
- ・経済の回復による貨物需要の活発化に加え、海上輸送の混雑に伴う航空へのシフト等により、引き続き航空貨物需要は好調に推移し、国際線貨物収入は過去最高となりました。
- ・旺盛な需要を背景に、4月から成田＝ロサンゼルス線、10月から成田＝香港線、成田＝台北線、11月から成田＝青島線に大型貨物専用機ボーイング777F型機を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したことに加え、旅客機を使用した貨物専用便を機動的に設定したこと等により、自動車部品や半導体・電子機器、ワクチン等の医薬品の需要を積極的に取り込みました。
- ④ LCC（Peach Aviation（株））
- ・第3四半期や本年3月には需要が好調に推移したことに加え、運航規模を拡大した効果もあり、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、7月に関西＝女満別線、10月に福岡＝石垣線を新規開設しました。今後も需要回復等の動向を見極め、ネットワークの拡充を図ってまいります。なお、国際線はアジア各国の入国制限の継続のため、期初から全路線で運休しています。
- ⑤ その他
- ・航空事業におけるその他の収入は1,354億円（前期1,472億円、前期比8.0％減）となりました。航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
- （2）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ① 航空関連事業
- ・グループ内における投資抑制の影響に伴い、システム開発業務の取扱高が減少したこと等により、売上高は2,068億円（前期比6.9％減）、営業損失は6億円（前期 営業利益36億円）となりました。
- ・ご好評いただいている機内食のインターネット販売について、11月から商品ラインアップを拡充し、新たにANA国際線ビジネスクラスの機内食の販売を開始しました。
- ② 旅行事業
- ・前期に引き続き当社グループが企画する全ての海外旅行の催行を中止したことに加え、国内旅行は「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前期に比べて取扱高が減少しました。一方で、グループ内からデジタルマーケティング等の機能の移管を受けたことにより受託収入が増加しました。
- ・以上の結果、当期の旅行事業における売上高は462億円（前期比2.7％増）、営業損失は21億円（前期 営業損失50億円）となりました。
- ・4月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うANA X（株）に旅行事業を移管するとともに、地域創生事業会社のANAあきんど（株）を設立しました。当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、航空だけでなく徒歩・電車等での移動に対して、マイル等に交換できるポイントが貯まるモバイルアプリサービス「ANA Pocket」の提供等を開始しました。
- ③ 商社事業
- ・航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収影響を受けました。
- ・以上の結果、当期の商社事業における売上高は816億円（前期比2.2％増）、営業利益は5億円（前期 営業損失42億円）となりました。
- ④ その他
- ・新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したものの、不動産関連事業において住宅開発や物件管理等の取扱高が増加しました。
- ・以上の結果、当期のその他の売上高は381億円（前期比4.1％増）、営業利益は13億円（前期 営業損失0億円）となりました。
- （3）連結財政状態
- （4）連結キャッシュ・フロー
- 2. 2023年3月期の見通し
- ・新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響は依然大きく、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えていますが、本年3月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しが見られます。
- ・航空事業においては、機動的な運航規模の調整により回復する旅客需要を確実に取り込む他、需要が堅調な貨物事業のマーケティングを更に強化し収入最大化に取り組んでいきます。
- ・費用面では、前期に実施した固定費のコスト削減効果を持続させることで損益分岐点の改善を進めてまいります。また、燃料価格の高騰や物価上昇等により増加するコストについては、コスト構造と収益モデルを見直すことで抑制し、黒字化を目指します。
以上のことから、現時点における2023年3月期の連結業績の見通しは、以下の通りとなります。なお、配当については、未曽有の厳しい経営環境の下、当期においても多額の損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。また、将来の不確実性に対応できる手元流動性を確保しつつ、財務基盤を強化することが当面の課題であることから、次期についても配当は見送らせていただく予定です。
以上
- 報道機関からのお問い合わせ先：
ANAホールディングス株式会社
広報・コーポレートブランド推進部
03-6735-1111
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