車いすユーザー向け移動支援サービス
「一括サポート手配」の実証実験を行います

　全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平子裕志、以下「ANA」）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）、東京モノレール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤悦郎、以下「東京モノレール」）、エムケイ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：青木信明、以下「MKタクシー」）は、2022年2月3日から2022年2月28日にかけて、車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の社会実装に向けた実証実験を行います。

　今回の実証実験では、お客さまのご承諾のもと、航空券ご予約時にご登録いただいた介助に必要な情報を、共同各社とシステム連携します。これにより、介助手配の際、お客さまが交通事業者ごとに実施していた依頼の負荷を軽減するとともに、事業者は介助が必要なお客さまの効率的な情報収集が可能となります。また、お客さまがご覧になる操作画面は交通事業者の運航/運行情報とリアルタイムに連動しているため、遅延や早着の発生状況を知得可能です。

＜実施概要＞
事前に選定したモニターのお客さまの航空券ご予約時に、「一括サポート手配」サービスをご利用いただき、ご旅行当日はその経路に沿って交通機関にご搭乗/ご乗車いただきます。事業者はモニターがご乗車いただく経路や時間を事前に把握した上で、介助のご案内を行います。実証実験終了後には、有用性を調査するアンケートを実施します。

＜検証内容＞

＜実施期間＞
2022年2月3日～2022年2月28日

＜検証経路＞
山手線沿線（巣鴨駅）⇔[山手線]⇔浜松町駅⇔[東京モノレール]⇔羽田空港⇔[ANA]⇔伊丹空港⇔
[MKタクシー]⇔大阪/京都/神戸エリア

＜各社の主な役割＞

■これまでのUniversal MaaS（ユニバーサルMaaS）^※1の取り組み
2018年、ANAグループ社員による自発的提案活動プログラム（ANAバーチャルハリウッド）の中から誕生。その後2019年4月、ANAの企画室内に、事業化を目指した専用プロジェクトが発足し、同年6月に産学官共同プロジェクトに発展。数々の実証実験を重ねながら、2021年9月には、社会実装第一弾としてANA空港アクセスナビ^※2に「バリアフリー地図/ナビ」機能をリリース。また2020年から2年連続で国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」に採択され、コロナ禍でも着実に前進し続けている。今年で4年目に突入し、数多くのパートナーの協力のもとで「誰もが移動をあきらめない世界」の実現を目指している。

（参考情報）
各社の新型コロナウイルス感染症予防対策については以下をご覧ください。