ANA HOLDINGS NEWS
ANA

第21-015号
2021年7月30日

2022年3月期 第1四半期決算について


 ANAホールディングス(株)は7月30日(金)、2022年3月期 第1四半期決算を取りまとめました。
 詳細は「2022年3月期 第1四半期決算短信」をご参照ください。

1.2022年3月期 第1四半期の連結経営成績・連結財政状態

  • (1)概況
    • ・当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費においては一部で弱さが増しています。
    • ・航空業界も引き続き厳しい状況にはありますが、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国において、需要に回復の兆しがみられます。
    • ・このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加しました。また、営業費用は、運航規模が拡大するなかでも、事業構造改革の推進による費用削減効果により、前年から減少しました。
    • ・また、2050年までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新しました。6月にはESG目標の達成状況に応じて条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しました。
    • ・なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「2022年3月期 第1四半期決算短信」をご参照ください。

 これらの結果、売上高は1,989億円となりました。損益については、前年同期と比べて大幅に改善し、営業損失は646億円、経常損失は637億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円となりました。

  • (2)航空事業
    • ①国際線旅客(ANAブランド)
      • ・国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、全方面で旅客需要が大きく低迷した状況が続いていますが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要が緩やかに回復を始めたことに加え、米国のワクチン接種拡大によって増加したアジア発北米行の接続需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
      • ・路線ネットワークでは、貨物も含めて需要を見極めながら、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
      • ・また、陰性証明やワクチン接種等の情報を電子化した世界共通のデジタル証明書の導入に向けて、「コモンパス」や「IATAトラベルパス」の実証実験を行いました。スムーズな出入国手続き実現のため、引き続き関係各所と連携してまいります。

 これらの結果、国際線旅客収入は、129億円(前年同期比36.5%増)となりました。

  • ②国内線旅客(ANAブランド)
    • ・国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続いていますが、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた前年同期を上回りました。
    • ・路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。今後についても、ワクチン接種の拡大に伴う需要の回復状況を見極めつつ対応してまいります。
    • ・サービス面では、引き続き感染防止の「ANA Care Promise」の取り組みを徹底しています。また、手を触れずに出入り可能な機内トイレのドアを、世界で初めて(株)ジャムコと共同開発し、5月より順次導入を開始しました。今後も安心・快適なサービスの提供に努めてまいります。

 これらの結果、国内線旅客収入は、502億円(前年同期比123.5%増)となりました。

  • ③貨物(ANAブランド)
    • ・国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、4月から成田=ロサンゼルス線に大型貨物専用機ボーイング777F型機での臨時便を投入する等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米発のアメリカンチェリー等の季節商材を積極的に取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は四半期ベースで過去最高となりました。

 これらの結果、国際線貨物収入は、660億円(前年同期比159.5%増)、国内線貨物収入は、59億円(前年同期比64.3%増)となりました。

  • ④LCC
    • ・LCCでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに最も大きく影響を受けた前年同期を上回りました。
    • ・路線ネットワークでは、4月に国内線の運航規模をコロナ前の水準以上に拡大させたものの、緊急事態宣言等により5月以降は減便を実施する等、需要に合わせて機動的に運航規模の調整を行いました。今後は、ワクチン接種の拡大に伴う需要回復等の動向を見極め、積極的に運航便の再開を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の強化・継続のため、4月中旬から全路線で運休しています。

 これらの結果、LCCの売上高は、39億円(前年同期比128.5%増)となりました。

  • ⑤その他
    • ・航空事業におけるその他の収入は293億円(前年同期316億円、前年同期比7.2%減)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
    • ・コロナ禍における新たな取り組みとして、羽田空港に駐機する国際線機材での結婚式セレモニー「THE WEDDING with ANA」を実施しました。
  • (3)航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
    • ・航空関連事業では、整備業務やシステム開発業務等の取扱高が減少した一方で、人件費や外部委託費等の固定費の削減を進めたこと等により、売上高533億円(前年同期比10.9%減) 営業利益51億円(同522.6%増)となりました。
    • ・旅行事業では、新型コロナウイルスの影響により、海外旅行は引き続き当社グループが主催する全てのツアーを催行中止しているものの、国内旅行はインターネット販売のダイナミックパッケージ商品を中心に取扱高が増加しました。以上の結果、売上高91億円(前年同期比190.5%増) 、営業損失1億円(前年同期 営業損失27億円)となりました。また、コロナ禍における新たな取り組みとして、社員の有志の発案で生まれた、「翼のレストラン」や、A380型機を活用した遊覧チャーター、レストラン「FLYING HONU」などを実施しました。なお、4月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うANA X(株)にANAセールス(株)の旅行事業を移管しました。また、ANAセールス(株)は社名をANAあきんど(株)に改め、地域創生事業等を推進してまいります。
    • ・商社事業では、航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、電子事業で半導体の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は前年同期を下回り、売上高191億円(前年同期比2.8%減) 、営業損失1億円(前年同期 営業損失13億円)となりました。
    • ・その他では、新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上高85億円(前年同期比7.1%減) 、営業利益3億円(同46.6%減)となりました。
  • (4)連結財政状態
  • (5)連結キャッシュ・フロー
  • 2.2022年3月期の見通し
    2021年4月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。

以上

  • 報道機関からのお問い合わせ先:
    ANAホールディングス株式会社
    広報・コーポレートブランド推進部
    03-6735-1111

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