第18-033号
2019年1月29日
2019年3月期 第3四半期決算について
ANAホールディングスは1月29日（火）、2019年3月期 第3四半期決算を取りまとめました。詳細は「2019年3月期 第3四半期決算短信」をご参照ください。
1.2019年3月期 第3四半期の連結経営成績・連結財政状態
- （1）概況
- ・当第3四半期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
- ・日本各地で発生した相次ぐ自然災害の影響があったものの、旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え原油市況の上昇による燃油費増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
- ・当社グループは、日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに、12月より機内安全ビデオを刷新しました。お客様に機内での安全に関わる情報を分かりやすく確実に伝え、世界中のお客様に日本の伝統芸能・文化に触れていただく機会に繋げます。また、当社グループは、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査において、国際航空部門の「顧客満足」で初の第1位となり、当社グループのサービス品質に高い評価をいただきました。
これらの結果、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆5,684億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,566億円、経常利益は1,541億円となりました。前期にPeach・Aviation（株）を連結子会社としたことによる特別利益があったことや、当期に米国での集団民事訴訟の和解による特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し1,068億円となりました。
- （2）航空事業
- ①国内線旅客
- ・相次ぐ自然災害やロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部＝宮古線、福岡＝石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
- ・営業・サービス面では、北海道復興支援「でかけよう北海道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要喚起を図りました。
- ・また、お客様の声に基づき、10月より誰でもわかりやすい「グループ順」による搭乗案内スタイルを導入した他、
12月から羽田空港において保安検査場の通過締切時刻を出発の15分前から20分前へ変更する等、お客様にもご協力いただいた結果、定時性の向上に繋がりました。
- ②国際線旅客
- ・国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、6月から羽田＝バンコク線を1日3便へ増便し、成田＝バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とした他、日本＝イタリア間の渡航需要強化のため、10月末からアリタリアとのコードシェア便の運航及びマイレージプログラム提携を開始する等、ネットワークの更なる拡充を図りました。
- ・営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラスからのアップグレードの予約を開始した他、増加する訪日外国人のお客様に向けて日本の食文化への興味を喚起する一環として、12月よりビジネスクラスの軽食「築地銀だこ たこ焼」の提供を開始する等、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めました。
- ③貨物
- ・国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、他社機材を使用した貨物チャーター便を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少し輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
- ④LCC
- ・路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入とも前年同期を上回りました。
- ・路線ネットワークでは、Peach・Aviation（株）が4月から沖縄＝高雄線、8月から関西＝釧路線を新規開設した他、バニラ・エア（株）が7月から成田＝石垣線、沖縄＝石垣線を新規開設し、10月から沖縄＝台北線を増便する等、ネットワークの拡充を図りました。
- ・営業面では、Peach・Aviation（株）が9月の台風の影響により落ち込んだ旅行需要の回復を図り、「OsakaもKansaiも負けへんで！」キャンペーンを展開した他、バニラ・エア（株）が就航5周年記念セールを実施する等、需要の取り込みに努めました。
- ・2019年度中に予定されている、Peach・Aviation（株）とバニラ・エア（株）の統合に向けて、11月にPeach・Aviation（株）の社長がバニラ・エア（株）の社長を兼務し、統合を加速しました。
- ⑤その他
- ・航空事業におけるその他の収入は1,561億円（前年同期1,448億円、前年同期比7.8％増）となりました。
- （3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業では、福岡空港等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は2,171億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は122億円（同6.9％増）となりました。
- ・旅行事業では、国内旅行における売上高は、北海道胆振東部地震や台風による影響により、北海道、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、前年同期を下回りました。海外旅行における売上高は、重点的に販売を強化しているハワイや、添乗員付き商品を中心としたヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は1,152億円（前年同期比5.4％減）、営業利益は13億円（同63.0％減）となりました。また、12月から自分の好みに合った写真から旅行先を見つけることができる「DOCOICO」サービスを開始し、旅行需要の喚起を図ってまいります。
- ・商社事業では、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は1,142億円（前年同期比7.2％増）となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は29億円（同17.4％減）となりました。
- ・その他では、航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は292億円（前年同期比3.8％増）となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は19億円（同16.3％減）となりました。
- （4）連結財政状態
- （5）連結キャッシュ・フロー
2.2019年3月期の見通し
連結業績予想の見直しは現時点では行っておりません。
以上
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