報道各位

　本日、ANAホールディングス株式会社傘下の株式会社ANA総合研究所（代表取締役社長：岡田 晃）と三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」（会長就任予定：稲岡 研士、以下「インバウンド協議会」）が発足します。インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていきます。

　インバウンド協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスにおいて一貫性を持ったソリューションを提供していきます。インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。

　具体的には、外国人の訪日観光を対象とした各種調査に基づく滞在型施設の整備や観光資源・移動手段における開発とそれを支える資金調達、セールスプロモーションや旅行商品販売による誘客などの事業活動をサポートしていきます。これにより、訪日外国人を各地域の観光地に呼び寄せ、交流人口の拡大を図ります。

　このほか、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究を深めていくことで、より付加価値の高いサービスを開発していきます。また、定期的に研究会を開催し、様々な業種に渡る参加企業の知見共有や意見交換を行うことで、ソリューション力の向上を図ります。将来的には、官公庁や最新の研究等をしている大学とも連携し産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していきます。

　観光は、日本経済における極めて重要な成長分野であり、訪日外国人の観光需要を取り込むことで地域活性化や雇用機会の増大などの効果が期待できます。また、海外の人々が日本を訪れることで諸外国との相互理解も促進されます。

　インバウンド協議会ならびに参加企業は、日本各地のインバウンド誘客事業に先駆的な取り組みを提供していくことを通じて、地域活性化の推進に貢献していきます。

■協議会役職者（予定）

■参加企業（予定）

＜インバウンド協議会へのお問い合わせ＞
https://www.odysseyjapan.com/public/inbound-council.pdf