第16-003号
2016年4月28日

平成28年3月期決算について

　ANAホールディングスは、本日4月28日（木）、平成28年3月期決算を取りまとめました。詳細は「平成28年3月期決算短信」をご参照ください。

1.平成28年3月期の連結経営成績・連結財政状態

  • （1）概況
    • ・当期のわが国経済は、年初から期末にかけて円高・株安傾向が進み、一部の業種では業績見通しに慎重さが増しつつあるものの、総じてみれば個人消費が底堅い動きを維持しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移しました。
    • ・成田または羽田から海外4都市に新規就航する等、国際線ネットワークの拡充と首都圏デュアルハブモデルの強化を図り、国際的なハブ空港としての機能強化に努めました。また、機内や空港におけるサービスにおいて、お客様利便性の向上と競争力の強化に努めた結果、英国スカイトラックス社より、日本で唯一の顧客満足度で最高評価となる「5スター」に4年連続で認定されました。
    • ・全米女子ゴルフツアーLPGAの公式エアラインとなったほか、『STAR WARSプロジェクト』を始動し、特別塗装機3機を世界各地に運航させる等、グローバルなブランド力の向上に努めました。
    • ・事業規模を拡大させた国際線旅客事業を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前期を上回りました。事業規模の拡大等に伴い営業費用も増加しましたが、コスト構造改革に努めたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。

    • 　 これらの結果、平成28年3月期の連結経営成績は売上高が17,911億円、営業利益は1,364億円、経常利益は1,307億円、親会社株主に帰属する当期純利益は781億円となりました。なお、当期の配当につきましては、1株につき5円の配当とさせていただきます。

  • （2）航空事業
    • ①国内線旅客
      • ・北陸新幹線の開業による競争環境の変化に加え、7月以降に発生した台風や今年2月の降雪の影響等により、旅客数は前期を下回りましたが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前期を上回りました。
      • ・小型機材を活用して利用率の改善を図る等、需給適合に努めました。また、路線ネットワークでは、サマーダイヤから伊丹＝函館線を再開したほか、ウィンターダイヤからは羽田＝関西線を増便しました。なお、需要が高まる夏休み期間を中心に、羽田＝沖縄線の深夜運航便を始めとする沖縄発着路線を増便する等、需要の取り込みに努めました。一方、羽田空港の国際線発着枠の暫定使用の終了に伴い、ウィンターダイヤから一部の路線を減便しました。
      • ・海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向け国内線新運賃「ANA Discover JAPAN Fare」の販売を開始する等、増加する訪日需要を着実に取り込みました。
      • ・7月より羽田空港において日本初となる自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を導入したほか、4ヶ国語5言語に対応することで海外からのお客様の利便性も向上させた「新自動チェックイン機」を国内全てのANA就航空港に展開する等、サービスの向上に努めました。

      • 結果として、国内線旅客収入は22億円の増収（前期比0.3％増）となりました。

    • ②国際線旅客
      • ・11月のパリ及び今年3月のブリュッセルにおけるテロ事件の影響により、一部の路線で需要が減退しましたが、欧米及びアジア路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
      • ・当期において、成田＝ヒューストン・クアラルンプール・ブリュッセル線及び羽田＝広州・シドニー線を新規開設したほか、成田＝シンガポール・ホノルル・バンコク線及び羽田＝北京・上海・香港線を増便する等、国際線ネットワークを強化し、需要の取り込みを図りました。
      • ・サービス面では、10月より日本と米国本土間の全路線のビジネスクラスにおいてフルフラットシートの提供を開始し、お客様の快適性と競争力の向上に努めました。
      • ・今年3月3日に国際線定期便就航から30周年を迎えました。

      • 結果として、国際線旅客収入は473億円の増収（前期比10.1％増）となりました。

    • ③貨物
      • ・国内線貨物は、4月より新予約販売システムを導入し、貨物代理店に空きスペース情報をリアルタイムに提供する等、需要の取り込みに努めましたが、円安の影響で国際線からの転送貨物が減少したことを始め航空貨物需要が低位に推移し、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。
      • ・国際線貨物は、貨物便のアジアネットワークを強化したことに加え、拡大した旅客便ネットワークを活用して需要の取り込みを図ったほか、需要に応じて臨時便・チャーター便を設定し、沖縄貨物ハブを活用してエクスプレス貨物需要の取り込みに努めましたが、日本発貨物や、円安の影響を受けた海外発日本向け貨物が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。

      • 結果として、国内線貨物収入は8億円の減収（前期比2.6％減）、国際線貨物収入は114億円の減収（前期比9.2％減）となりました。

    • ④その他
      • ・マイレージ附帯収入やバニラ・エア（株）の収入、機内販売収入、整備受託収入等で構成される航空事業におけるその他の収入は、1,965億円（前期比18.4％増）となりました。
      • ・バニラ・エア（株）では、需要動向に応じて運賃を柔軟に設定する等、増収に努めました。また、10月から成田＝台北線を、今年1月から成田＝高雄線を増便したほか、台湾で中国語に対応した予約センターを開設する等、利便性向上と訪日需要の取り込みに努め、当期における輸送実績は旅客数が1,691千人（前期比48.3％増）、利用率は85.3％（前期差5.0ポイント増）となりました。
  • （3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
    • ・航空関連事業においては、羽田空港や関西空港における空港地上支援業務の受託増等により、当期の売上高は2,319億円（前期比3.6％増）となりましたが、当第3四半期においてパイロット等訓練会社である連結子会社Pan Am Holdings,INC.の株式取得時に計上したのれんの未償却残高を一括償却したこと等から、42億円の営業損失（前期 営業利益90億円）となりました。
    • ・旅行事業においては、国内旅行では、主力商品「ANAスカイホリデー」が沖縄・北海道方面を中心に取扱高が増加したこと等により、売上高は前期を上回りました。海外旅行では、円安基調の継続や欧州におけるテロ事件の影響を受け主力商品「ANAハローツアー」の取扱高が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。なお、訪日旅行については、台湾や中国を中心とした旺盛な需要を取り込み、売上高は前期を上回りました。これらの結果、当期の売上高は1,673億円（前期比1.0％減）、営業利益は42億円（前期比6.0％減）となりました。
    • ・商社事業においては、訪日旅客数の増加等により空港免税店や空港物販店等のリテール部門が好調であったことに加え、食品部門及び航空・電子部門も好調であったこと等から、当期の売上高は1,402億円（前期比10.4％増）、営業利益は53億円（前期比30.6％増）となりました。
    • ・その他については、建物・施設の保守管理事業が好調であったこと等から、当期の売上高は337億円（前期比3.6％増）、営業利益は16億円（前期比2.2％増）となりました。
  • （4）連結財政状態
  • （5）連結キャッシュ・フロー

2.平成29年3月期の見通し

  • ・今後の経済見通しについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロ等の地政学リスク等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復に向かうことが期待されております。
  • ・このような状況下、ANAグループでは、今年1月に策定した「2016～2020年度 ANAグループ中期経営戦略」を確実に遂行し、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの実現を目指します。
  • ・グループの収益基盤であるフルサービスキャリア事業においては、国内線では需給適合の強化により収益性の堅持に努めつつ、国際線では首都圏デュアルハブモデルを進化させ、ネットワークをさらに拡充するとともに、海外におけるブランド力の向上と販売力の強化を図ってまいります。また、貨物事業では収益性の維持・向上に努めつつ、LCC事業では積極的な拡大を図るほか、ノンエア事業の収益性を高め、ボラティリティ耐性を備えた最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。
  • これらの結果、平成29年3月期の連結業績見通しは以下の通りとなります。なお、配当につきましては、1株につき6円を予定しております。

以上

添付資料：

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