ANAグループは、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、さらなる成長を実現するための指針として、「ANAグループ次期経営戦略で目指す方向性」をまとめました。

　ANAグループを取り巻く足元の経営環境は、円安傾向長期化、燃油価格高止まりによってコストが急増する中で、競争激化や単価下落傾向が継続し、厳しい状況となっています。

　一方で、アベノミクス効果で企業業績が着実に回復していることに加えて、尖閣・竹島問題以降低迷していた訪日外国人旅行者が再び拡大傾向に転じたことからも、今後は航空需要が回復さらには拡大することが大いに期待されます。

　このような中で、当面最大のビジネスチャンスとなる2014年の羽田空港国際線発着枠拡大を起爆剤として、日本ならびにアジアの成長を大きく取り込んで行くために、最適な事業ポートフォリオを描くとともに、コスト構造改革を推進し、グループ収益の最大化を目指します。

　さらには、2020年東京オリンピックに向けて急速に動き始めた、首都圏空港のさらなる機能強化、産業競争力強化、訪日外国人2,000万人達成といった各種取組み・目標の中で、逃すことなく商機を見出し、将来のさらなる成長に向けた準備を進めていきます。

　なお、次期経営戦略は、諸環境の状況を見極めながら、来年1月末を目途に成案化していく予定ですが、策定にあたっての方向性は以下のとおりです。